2015/10/23

借りる

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【住宅ローン控除】これだけ税金が安くなる?!マイホームを購入したら住宅ローン控除を必ずしよう!

住宅ローン控除って何?

住宅ローン控除で税金が減額になる!

住宅ローン控除とは、住宅を購入する際(もしくは増改築する際)に住宅ローンを組んだ場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて、税金が減額になる税制です。

いわば持家の取得を促進するための優遇政策ですね。


例えば4000万円の住宅を購入し、購入資金として3000万円の住宅ローンを組んだ場合はローンの取り組み額は3000万円でも、住宅ローン控除の対象となるのは2000万円までなので、
2000万円×1%=20万円
を税額から控除できるのです。


一般的に住宅ローン控除と呼ばれることが多いですが、正しくは「住宅借入金等特別控除」という名称です。

控除が受けられない、なんてことになる前に…

住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
要件を満たしていないとせっかくの控除が受けられなくなりますので、購入の際に注意しましょう。


1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
※別荘や事務所などは対象になりません。
※転勤などで住宅に住まなくなった場合には、住んでいない期間は控除対象外となります。
ただし、単身赴任で家族が居住し続けている場合には認められます。
家族とも転居し、再度この住宅に居住するようになったときには、残存期間について控除を受けることができます。


2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること


3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。


4)返済期間が10年以上の一定の借入金があること。
一定の借入金とは銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務。
ただし、勤務先からの借入金の場合には、金利1%以上のもの。


5)中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

これに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)。

住宅の床面積は、登記簿記載の面積とされています。
竣工前の新築マンションについては、販売の段階では、登記簿に記載される面積とは異なる面積で表示されており、登記簿記載面積の方が小さくなりますので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるには?

どうやって「住宅ローン控除」を申告するの?

住宅ローン控除の適用を受ける場合には、まず確定申告しなくてはなりません。

国税庁のホームページで当該税務署の場所、確定申告の期間などを確認してください。

住宅ローン控除は10年間(購入時期によっては15年間)有効です。

一年目に確定申告をしたら、2年目からは年末調整が可能です。

住宅ローン控除に必要な書類は?

1)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

初年度は確定申告の際に記入しますが、2年目以降は自宅に「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてきます。
この用紙は毎年、年末調整の時期にそのつど送られてくるのではなく、残りの適用年分まとまって送られてきますのできちんと保管する必要があります。
(もし見当たらなければ、税務署に再発行の手続きをすることとなります)。


2)住宅ローン年末残高証明書

10月〜11月頃に借り入れした金融機関から郵送で送られてきます。
もしどうしても見当たらない場合は、金融機関に再発行をしてもらう必要があります。


3)住民票の写し

新しい住所を管轄している市役所で取得しましょう。


4)家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類
・家屋の新築又は取得年月日
・家屋の取得対価の額
・家屋の床面積が50平方メートル以上であること。


5)源泉徴収票

年末に職場が発行してくれるものです。
確定申告に必要になります。


このうち、1)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と2)住宅ローン年末残高証明書に関しては、毎年の年末調整での申告で必要になりますので、忘れずに保管しておきましょう。

入居する年と住宅ローン契約をする年が違う場合は?

住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から10年」という期間があります。

ですので、入居した年の翌年に、住宅ローンの契約すると住宅ローン控除の対象期間が1年短縮されます。
入居や住宅ローン契約が年末年始にかかりそうな方は注意しましょう。

住宅ローン控除の恩恵をシッカリ受けましょう。

一生で一度の大きな買い物である住宅。

一般的には何十年という単位でローンが続くのですから、このうちの10年間が控除対象になる住宅ローン控除はばかにできません。


また一般的な金融機関から借りたものではない住宅ローンは控除の対象になりません。

職場の従業員向けの貸付などがそれに当たります。
金利が安いからといって、住宅ローン控除の恩恵を全く受けないと返って高くつく結果にもなりかねません。

住宅ローンの利息を計算して、どちらが得かしっかり見極めましょう。

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