2015/01/22

借りる

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もしもの時に知っておきたい。借り渋りと貸し剥しってどう違う?

銀行から融資を受けたのはいいけれど…


銀行から融資を受けるということは、会社の信用があってこそです。

資金を調達し、順調な経営と思えたものの、実際のところ会社のキャッシュがない…そんなことも現実には起こってくると思います。

その際に重くのしかかってくるのが、毎月の融資の返済かもしれません。

恐ろしいのは会社がキャッシュがなくなり資金繰りに困っていると、銀行は「借り渋り」や「貸し剥し」という手段をとってくる可能性があることです。

この「借り渋り」や「貸し剥し」とはどういったことを言うのでしょうか。

「借り渋り」「貸し剥し」という銀行からのしっぺ返し


貸し渋りとはその名の通り、銀行が企業に対して融資することを渋ること。

これはよく聞くのではないでしょうか?


一方、貸し剥がしとはあまり聞きなれない言葉かもしれません。

貸し剥がしとは既に企業に融資しているお金を期限前に回収すること。

既に貸し付けているお金を剥がすかのように返済を迫るので「貸し剥がし」なのです。


このように貸し渋りや貸し剥がしを銀行がしてくると、企業は大変困るわけです。

つまり銀行からの融資が十分でなくなって、資金繰りが上手くいかなくなる可能性が高いからです。

最悪の場合、倒産に追い込まれるケースも少なくありません。

もっと怖い「期限の利益の喪失」


貸し剥しに関しては、実は強制力はないのです。

返済期限がくるまで債務者は返済しなくても良いという債務者の権利があるのです。
この法律の存在によって銀行は、期限までは債務者に対して返済を求めることは本来できないのです。
これは「期限の利益」といい、法律上で守られています。


ところが融資実行時の契約書には「期限の利益の喪失」という項目が必ずあるのです。
ここには「契約書に書いてある約束を一つでもやぶると債務者の期限の利益は喪失され、銀行は、強制的に返済を求めることができる」と言うことが書かれています。


代表的な項目は以下の通りです。


・1回でも返済ができなかった時
・銀行への提出書類に虚偽の記載事項があることが判明したとき
・破産手続開始、民事再生手続開始などがあったとき


つまり期限の利益の喪失項目を一つでも当てはまった企業は、強制的に貸し剥がされてしまうのです。

きちんとした資金管理を

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金融監督庁の「金融検査マニュアル」に基づけば、融資先の評価の最重要項目は決算書です。

ただ会社の経営実態と決算書の内容がかけ離れている場合は、資金を借りられたものの返済が苦しくなってくることは火を見るよりも明らかです。


参考:ニュースでよく聞く粉飾決算とは?経理のカラクリを知っておこう。


そしてなにより、経営者が資金繰りに奔走し、事業自体をおろそかにしてしまうことはもってのほかです。


返済を滞りなく行えるようにキチンと資金管理をしましょう。
そして、もし延滞しそうな時は、事前に銀行に相談し、リスケジュールなどしかるべき措置をとりましょう。



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