2016/01/31

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FXと先物の利益と損失を合算?!損益合算制度を確定申告で使えば節税できる!

先物では利益が出たけど、FXはボロ負け……そんな時は損益通算制度を活用!

FX 損益通算

投資というと様々な種類があり、FXから株式からバイナリーオプションや先物取引などと色々あります。
最近で証券会社などが取り扱う商品も多岐にわたって豊富になってきたので、色々な投資商品に投資することが可能です。


有名な投資というとFXや株式がありますが、先物取引や日経225などで取引をして、いくつかの投資商品で投資している人もいるでしょう。


たとえば、先物取引ではけっこうな金額の利益が出たけど、FXでは同じぐらいの損失を出してしまったので、先物取引で利益が出た分だけを確定申告しよう、と思っている人はいませんか?
残念ながらこのようなことをしている方は、税金面で損をしています。
投資の中には大変便利な損益通算制度というものがあり、損失と利益を通算して計算できる制度があります。
複数の投資商品に投資しているなら、是非ともこの制度を利用すべきです。

損益通算制度とは、その名の通り損失と利益を合わせた金額で税金額を決めるもの。

損益通算制度

投資での損益は、損益通算制度というものがあり、これを利用するとその年の損失額を他の投資商品の損益と通算できます。
これは、それぞれの投資の損益を通算して総合的に利益なのか損失なのかを算出できる制度です。
損益通算で総合して損失になれば、それを確定申告すると翌年以降3年間まで繰り越して、投資での利益と相殺できます。


FXはもちろんFX会社が違うところの損益は通算できますが、それ以外にもCFD・バイナリーオプション、日経先物225、商品先物、TOPIX先物などの損益が通算できます。


もしもFXで損益が100万円あり、バイナリーオプションで利益が40万円、日経先物225で利益が60万円あれば、損益通算しなければ利益が100万円となり確定申告で税金を支払わないといけませんが、損益通算すればFXの利益と相殺してプラスマイナスゼロとなりますので、確定申告しても税金を支払う必要はありません。


ここで気をつけないといけないのは、必ず損益通算を利用するなら確定申告して、それぞれの投資商品の損益を申請しないといけないことです。
たとえば上記の場合は、FXとバイナリーオプションと日経先物225で今年度はプラスマイナスゼロになったので税金を払い必要はないので、確定申告はしなくてよいと思っていると大変です。
確定申告しないと損益通算されずに、利益分だけの100万円に対して、あとで追徴課税をされることとなります。
必ず損益通算を利用するなら確定申告しましょう。

投資の種類によっては、合算できないことも……。

損益通算 種類 合算

損益通算は、投資の種類によって利用できる物と出来ない物があります。
利用できるのは、上記のバイナリーオプションなどになりますが、損益通算出来ない投資商品は、株式や外貨貯金、金・プラチナなどの積立金は出来ません。
残念ながらFXと株式の両方に投資している場合は、それぞれ別に損益を計算して確定申告しないといけません。
たとえばFXで100万円の損失、株式で100万円の利益が出たとしても損益通算で計算は出来ません。


しかしながら、ここからは少し余談となりますが、株式の損益と配当の損益は通算できます。
確定申告で株式の配当を申告分離課税にすると、株式の譲渡損益と通算できます。
たとえば、株式の譲渡損失が50万円、配当が10万円あったとすれば、損益通算で通算後は40万円の損失となり、少しだけ科せられる税金が少なく出来ます。
また場合によっては、配当での源泉徴収分の金額が返金されることもあります。

投資をする際には、合算できるものを選ぶと良いことあるかも?

損益通算 利用​​​​​​​

投資をするときは、もしも投資商品の種類では損益通算できますので、この制度は税金面から見てもかならず利用すべき制度でしょう。
利用するときは確定申告で、制度利用をしないと損益通算は利用できないので、必ず投資している本人が確定申告しておくことです。


そしてそれぞれの投資商品での損益では、利益が一定額以上あると税金が課せられます。
たとえばFXでは年間利益が20万円以上あると、その年は確定申告して税金を20%分収めないといけません。


やっかいなのは税金はその年度末に確定申告で申請して、次年度に支払うということです。
たとえば、1年目にFXで500万円の利益が出たとするとその年に確定申告で20%の100万円分の税金を支払うことが決定します。
そして次年度にその金額を税金として納めますが、もしも次年度のFXの成績が悪くたとえば1,000円損失を出したとしても、前年度分の税金は無くなることはなく、必ず支払わなければなりません。


そしてさらにやっかいなのは、個人の税金は繰戻還付も債務整理も出来ないことです。
法人の場合は、繰戻還付が可能です。
これにより、一度決定した納税額は、どのような形でも納めないといけません。
良くあるパターンが、去年に1000万円ほど投資で儲けたけど、今年始めに全てパーにして損失を出して失ってしまったというパターンです。


このような払いきれないような税金を課せられないためにも、毎年日頃から損益通算、さらには繰越控除という制度は利用すべきです。

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