2016/01/20

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【確定申告】赤字を軽減できる制度!「損益通算」と「純損失の繰越控除」を徹底解剖!

その赤字、他の所得の黒字と相殺できちゃいますよ

相殺 画像

所得は常に黒字とは限りません。


収入がゼロでなくとも、必要経費が上回れば赤字という扱いになります。


そこで万が一、赤字になってしまった時に、他に黒字の所得があれば、この赤字を差し引くことができる制度があるのです。

これを「損益通算」といいます。

「損益通算」には細かいルールがある

チェック 画像

対象となる所得は不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4種類です。

損益通算が適用される順序は決められている

以下の順序で損益通算し、赤字がなくなったところで終了します。

1. 不動産所得

①総合課税の合計額(譲渡・一時所得を除く)

②譲渡所得

③一時所得

④山林所得

⑤退職所得

2. 事業所得

①総合課税の合計額(譲渡・一時所得を除く)

②譲渡所得

③一時所得

④山林所得

⑤退職所得

3. 譲渡所得(不動産や株式以外)

①一時所得

②総合課税の所得の合計(譲渡・一時所得を除く)

③山林所得

④退職所得

4. 山林所得

①総合課税の所得の合計額(譲渡・一時所得を除く)

②譲渡所得

③一時所得

④退職所得

損益通算できないものもある

一見「損益通算できるのではないか?」と思ってしまうものであっても、対象外になってしまうものもあります。

譲渡所得のうち、不動産や株式の売却による赤字

また、不動産所得の赤字で、土地の取得のための借入金の利子も対象外です。

しかし、不動産の場合は、住居用財産(マイホーム)にかかる損失は損益通算をすることができます。

配当所得・一時所得・雑所得

これらも赤字が発生する可能性のある所得ですが、損益通算をすることはできません。

生活に必要のない資産による損失

別荘、骨董などによる損失の場合は損益通算をすることができません。

「純損失の繰越控除」制度を活用せよ!

純損失の繰越控除 画像

純損失の繰越控除とは?

損益通算を行っても、赤字が残ってしまうことも考えられます。


その場合の赤字を「純損失」といいますが、純損失の金額は翌年以降最長3年間、ほかの所得から差し引くことができる場合があり、これを「純損失の繰越控除」といいます。


繰越控除の対象は特定のものに限られてしまいますが、青色申告者であれば、純損失全額を繰越控除することができます。

白色申告者の場合は、「純損失の金額」のうち、「変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額」のみを翌年から3年間にわたり繰越控除をすることができます。

マイホームを売却した人必見!
譲渡損失の繰越控除

マイホームの売却は損益通算の対象になります。

そのため、純損失が発生してしまう可能性も否めません。

その際は、翌年以降3年間(売却した年を含めて4年間)にわたってその他の控除から差し引くことができます。

これを「譲渡損失の繰越控除」といいます。


「譲渡損失の繰越控除」を利用するにあたっては、いくつかの条件があります。

譲渡損失の繰越控除を利用するにあたっての条件

①住宅の所有期間が、売却年の1月1日現在で5年を超えていること


②繰越控除をする年の所得が3,000万円以下であること


③元の住宅を売却する前年~前々年に、3,000万円の特別控除や買い換え特例などを使っていないこと

 買い換えの場合[買換資産について]

①元の住宅を売却する前年~翌年中に取得すること


②取得した年の翌年12月31日までに居住すること(見込みであること)


③取得のための住宅ローンは返済期間が10年以上であること



これらの条件を全てクリアしている必要があります。

住宅ローン控除と併用もできる

譲渡損失の繰越控除は、住宅ローン控除との併用も可能です。


そのため、損失が大きい時は、繰越控除により4年間税金が全額戻った後に引き続き住宅ローン控除による所得税の還付が受けられます。

制度を知って、賢く節税しちゃいましょう!

節税 画像

「不動産所得」や「山林所得」などときくと、ピンとこなくて自分は関係ない、と思えるかもしれません。

しかし、現在はインターネットが発達し、学生や主婦も気にネット副業ができるようになりました。

これから「副業をしよう」と考えている人もいるのではないでしょうか。

実はこの「副業」は事業所得に入ることがあります。

そう考えるとこの「損益通算」と「純損失の繰越控除」は身近な制度と言えるのではないでしょうか。


基本的に日本の税制は「所得あるところに課税あり」です。

しかし、ただ闇雲に課税されるのではなく、所得がない人にはそれなりの救済措置が用意されています。


それらの制度をきちんと知っておくだけで支払う税金にも差が出てきてしまいます。

これから副収入の獲得を目指す人がいたら今一度制度の見直しをされることをおすすめします。


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