2016/02/09

使う

752views

給与所得者でも確定申告が必要な人がいる!対象者一覧

「確定申告=個人事業主」ではない

確定申告

確定申告はその年度の末に行うものであり、源泉徴収によって所得税などを差し引かれていたとしても、それ以外の収入などがある場合は、確定申告をしなければなりません。
所得があればそれには税金がかかり、申請しないとならないのです。


会社員の方は給与は源泉徴収として税金は差し引かれていますが、個人事業主などの方は源泉徴収は行われませんので、もちろん確定申告は必要です。
しかし、確定申告をしなければならないのは、個人事業主ばかりではなく、条件に当てはまる方は行わねばなりません。


もしも一定額以上の収入などがある場合に確定申告をしないと、後から追徴課税として多額の税金が課せられますので大変です。
それを防ぐためにも、あなたが確定申告対象者かどうか、しっかりと調べて把握しておきましょう。

義務者はもちろん任意者も申告漏れがないように注意しましょう

確定申告 対象者​​​​​​​

個人事業主でなくてお、仮に会社員だとしてもあなたも当てはまるかもしれません。
給与所得者でも確定申告が必要となる条件は以下の通りとなり、これは給与所得者でなくても条件に当てはまれば、確定申告が必要な方もいます。

義務者

こちらは必ず以下の対象に当てはまる方は、確定申告の必要があります。

給与が2,000万円以上の人

給与が年収2,000万円を超えると、通常の会社員と違い年末調整は行われません。
このために、控除が考慮されていないことがあり、必要以上に税金を納めている場合があります。
そのために、確定申告をすると、収めすぎた分を還付金として返金されることがあります。

給与・退職所得以外に20万円の所得がある人

給与や退職金という源泉徴収される所得以外に、収入が年間20万円以上ある方は確定申告の対象者です。
これは副業で収入を得ている、ギャンブルなどで収入があるなどの方が対象となります。
たとえば株やFXで利益を得た、カジノで買って儲けたなどの方も確定申告が必要です。

2箇所以上から給与を受け取っていて、副業の所得が20万円以上ある人

こちらも上記と理由が似ており、2カ所以上から収入を得ている方、例えばフリーランスなどで収入源がいくつもある人で、副業も行っており、その収入が年間20万円以上だと確定申告の対象者となります。

貸付金の利子や家賃などをうけとっている人

家賃収入などのある方も、必ず確定申告は必要です。
これはどのような規模に関わらず、アパート経営などをしている、または転勤のために一時的に家を貸しているなどの方も対象です。
建物だけでなく、土地を貸している人も申告が必要です。

災害免除法の要件に当てはまる人

この場合は税金を納めるためにでなく、支払う税金を少なくして負担を軽くするために、確定申告時に災害免除法の適用を申告します。
これにより、もしもその年に災害で被害を受けて資産が減り、所得にダメージを受けた場合は、負担する税金を軽くできます。

公的年金の金額から所得控除を差し引くと残額がある人

年金から控除を差し引いた場合に残額がある場合は、それは収入とみなされますので、確定申告が必要です。


年金にも税金がかかる

各種所得の合計額から所得控除を差し引くと残額がある人

こちらも上記と同じような理由により、所得から控除額を引くと残額が残る方は、それは収入とみなされ、確定申告が必要です。

源泉徴収されていない所得がある人

源泉徴収されずに、税金を納めていない所得がある方も、確定申告が必要です。

課税される所得金額に税率を乗じると残額がある人

こちらも上記と同じような理由により、所得から税率をかけると残額が残る方は、それは収入とみなされ、確定申告が必要です。

源泉徴収義務のない人から給与などの支払いを受けている人

給与をもらっている場合でも、その給与に源泉徴収が行われていない場合は、給与受取者が代わりに確定申告して税金を納めなければいけません。
特にフリーランスで働いている方は、この項目に当てはまる可能性が高いです。

所得税額から配当控除額を引くと残額がある人

こちらも上記と同じような理由により、所得税額から配当控除額を引くと残額が残る方は、それは収入とみなされ、確定申告が必要です。

任意者

こちらは確定申告することで、収めた税金分のいくらかが返金される場合です。
対象者は申告すれば、払いすぎた税金を取り戻せます。

その年の途中で退職した人

もしもその年度の途中で退職し、年末調整を行っていないなら、確定申告をすると収めすぎた税金が返金されることがあります。

マイホームを新築・改装した人

マイホームを建てたり改築した場合は、耐震工事などをしたなら、確定申告で減税される場合が多いです。
これは減税のための利用できる制度が多いので、もしも新築や改築工事などを行う場合は、予め不動産や税務署などに相談すると良いです。

災害や盗難などにより資産に損害を受けた人

資産に損害を受けた場合は、災害免除法または雑損控除という減税制度が利用できます。
これは損害を受けた本人が申告しないと、減税はされませんので、確定申告時に制度利用を申告しましょう。

特定支出控除の適用を受ける人

特定支出控除の適用範囲なら、確定申告すればその分は経費とみなされ、支払った税金のいくらかが返金される可能性があります。
特定支出控除では、通勤費用、引越し費用、資格取得費用などがそれにあたります。

医療費控除・寄附金控除の対象者

医療費を年間10万円以上支払ったり国や地方自治体に寄付した人は、確定申告で税金を取り戻すことが出来ます。

その他年末調整で控除し忘れたものがある人

給与所得者などが年末調節を行ったとしても、その時に控除し忘れた項目があれば、それは確定申告で申請できます。

この記事が気に入ったらいいね!しよう

マネストの最新エントリーが見られます。

Twitterでマネストをフォローしよう!

「使う」ランキング

人気記事総合ランキング

Tweet by @ManeSto_com